「非正規雇用者向け資格創設」は「専務理事政策」なのかも。

6月8日の新聞記事です。

この記事を読むと、非正規雇用という弱い立場の人を助けるための政策がスタートするように見えます。
確かに、「パート」や「契約社員」など正社員に比べ給与や福利厚生で劣る非正規雇用者の待遇改善や正社員化へ向けた方策としての目的はあるのだと思います。

実際に、記事の中でも、

業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。

というメリットが書かれています。

しかし、この記事を読んだ瞬間、数年前読んだ「日本国の正体」（長谷川幸洋著）に書かれていた中央官僚による「専務理事政策」の一種ではないかと思いました。

この本は、BOOKOFFに出したのか探しても見当たらないのですが、「専務理事政策」を思い出してみると、下記のようなものだったと思います。

• 成長が見込める新しい産業の業界団体を作る。
• その団体に官僚ＯＢを常勤の専務理事として送り込む。
• 産業の健全な成長を促すためと称して、基準認証制度や資格試験制度を設ける。
• この認証料や受験料が結局専務理事の人件費に化ける。

簡単に言うと、国民のための政策を装いながら、実は天下り先の確保が目的というものです。

今回の場合は、新しい産業の育成でなはく、日本社会が抱える業界横断的な問題に対して実施する、新種の「専務理事政策」に思えてしまいます。

この資格制度がうまく機能するのか、非正規雇用者の待遇が改善するのか、全く分かりませんが、確実に言えるのは、天下りポストが増えることだと思います。

私の考え過ぎかもしれません。

日本国の正体 政治家・官僚・メディア――本当の権力者は誰か (現代プレミアブック)